# 36協定（さぶろくきょうてい）とは？

**36協定とは**：36協定とは、労働基準法第36条にもとづき、時間外や休日の労働をさせるため会社と労働者代表が結び、労基署に届け出る協定。

36協定は、会社が社員に残業や休日出勤をさせるために、労働者の代表と結ぶ約束のことです。労働基準法の第36条に定められているので、「さぶろく協定」と呼ばれます。法律では、1日8時間、週40時間をこえて働かせることは原則としてできません。この協定を結んで労働基準監督署に届け出て、はじめて残業をさせられます。それでも上限は、原則として月45時間、年360時間と決まっています。協定は、残業し放題の許可証ではありません。

**よくある誤解**：結べば残業が無制限になるわけではありません。原則として月45時間、年360時間という上限があります。

**上限は法律で決まった**

以前は、36協定の残業の上限は国の「告示」で示されているだけで、特別な事情があれば、ほぼ青天井で残業させることもできました。働き方改革で労働基準法が改正され、上限が法律に書かれ、破ると罰則がつくようになりました。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から始まり、建設業やトラック運転手、医師などは2024年4月から適用されています。

**特別条項の「4つのしばり」**

繁忙期などのために「特別条項」をつけても、守らなければならない上限があります。時間外労働は年720時間以内、時間外と休日労働を合わせて1か月100時間未満、2〜6か月のどの平均でも月80時間以内、そして月45時間をこえてよいのは年6か月まで。この4つをすべて守る必要があります。特別条項は、忙しさの「例外」をみとめるもので、いつもの働き方にするものではありません。

**使い方の例**

- 「繁忙期なので、特別条項の範囲で残業が増えます」
- 「36協定の上限をこえそうだから、仕事を分けてもらった」

**よくある質問**

- 36協定があれば残業し放題？ — 結べば残業が無制限になるわけではありません。原則として月45時間、年360時間という上限があります。
- 特別条項ってなに？ — 臨時的な特別の事情があるときに、原則の上限（月45時間・年360時間）をこえて残業できるようにする取り決めです。それでも年720時間以内などの上限があります。
- 上限を破るとどうなる？ — 会社に、6か月以下の懲役（拘禁刑）または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。くわしくは労働基準監督署に確かめてください。
- 自分の会社の36協定は見られる？ — 会社には、協定を職場に掲示するなどして働く人に知らせる義務があります。わからないときは、人事や労働組合に聞いてみましょう。

ジャンル：ビジネス　タグ：#働き方 #法律
公開：2026-11-15
出典URL：https://eli5.net/w/36kyotei
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