# 報告徴求命令（ほうこくちょうしゅうめいれい）とは？

**報告徴求命令とは**：報告徴求命令とは、金融庁などの役所が法律にもとづき、会社に業務や問題の原因について報告や資料の提出を命じること。罰そのものではない。

「報告徴求命令」は、もう罰を受けたという意味だと思われがちですが、ちがいます。お金の会社を見張る金融庁が「何が起きたのか、原因と、これからどう直すのかを書いて出しなさい」と命じることです。証券会社などには、金融商品取引法という法律でこの命令が出せます。出さなかったり、うそを書いたりすると、それ自体が罰の対象になります。届いた報告は、業務改善命令などの処分を出すかどうかを考える材料になります。大人のいちばんこわい宿題は、しめ切りより中身です。

**よくある誤解**：罰（処分）そのものではありません。何が起きたかを報告させる命令で、処分を出すかどうかは、その報告などを見て判断されます。

**法律ではどう決まっている？**

金融商品取引法56条の2は、公益や投資家を守るために必要なとき、内閣総理大臣が証券会社などに、業務や財産について報告や資料の提出を命じたり、職員に立ち入り検査をさせたりできると定めています。この権限は同じ法律の194条の7で金融庁長官に任されているので、実際に命令を出すのは金融庁です。相手は会社だけでなく、その会社から仕事を任された会社や親会社にまで広がります。

**命令のあとはどう進む？**

会社は原因、お客さんへの影響、再発防止策などをまとめて提出します。金融庁はその中身や検査の結果を見て、必要なら業務のやり方を直させる業務改善命令（51条）や、期間を決めて業務を止めさせる業務停止命令（52条）を出します。問題が小さく、会社の対策で十分と判断されれば、処分が出ないこともあります。ニュースで「報告徴求命令」と聞いたら、まだ「調べている途中」の段階だと考えるとわかりやすいです。

**使い方の例**

- 「金融庁は19日、顧客情報漏えいの可能性が発覚した証券会社に、金融商品取引法と個人情報保護法にもとづく報告徴求命令を出した」（2026年11月の報道）
- 「まずは報告徴求命令で事実を確かめてから、処分を判断する流れだ」

**よくある質問**

- 報告徴求命令が出たら、もう処分を受けたということ？ — 罰（処分）そのものではありません。何が起きたかを報告させる命令で、処分を出すかどうかは、その報告などを見て判断されます。
- 報告徴求命令と業務改善命令のちがいは？ — 報告徴求命令は「何が起きたか報告しなさい」という命令です。業務改善命令は「業務のやり方を直しなさい」と改善を命じるもので、金融商品取引法では51条に定めがあります。さらに重いものとして、業務停止命令や登録の取り消し（52条）があります。
- 報告しないとどうなる？ — 金融商品取引法では、命じられた報告や資料を出さなかったり、うその報告をしたりすると、1年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金（または両方）の対象になります。会社には2億円以下の罰金もあります。くわしくは金融庁や弁護士に確かめてください。
- 金融庁のほかにも出すところはある？ — あります。たとえば個人情報保護法146条では、個人情報保護委員会が会社に報告や資料の提出を求めたり、立ち入り検査をしたりできます。役所ごとに、それぞれの法律で同じような権限を持っています。

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公開：2026-11-20T07:10:00+09:00
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