ELI5
5歳児でもわかるように説明して日本語English
報告徴求命令とは報告徴求命令とは、金融庁などの役所が法律にもとづき、会社に業務や問題の原因について報告や資料の提出を命じること。罰そのものではない。
「報告徴求命令」は、もう罰を受けたという意味だと思われがちですが、ちがいます。お金の会社を見張る金融庁が「何が起きたのか、原因と、これからどう直すのかを書いて出しなさい」と命じることです。証券会社などには、金融商品取引法という法律でこの命令が出せます。出さなかったり、うそを書いたりすると、それ自体が罰の対象になります。届いた報告は、業務改善命令などの処分を出すかどうかを考える材料になります。大人のいちばんこわい宿題は、しめ切りより中身です。
金融商品取引法56条の2は、公益や投資家を守るために必要なとき、内閣総理大臣が証券会社などに、業務や財産について報告や資料の提出を命じたり、職員に立ち入り検査をさせたりできると定めています。この権限は同じ法律の194条の7で金融庁長官に任されているので、実際に命令を出すのは金融庁です。相手は会社だけでなく、その会社から仕事を任された会社や親会社にまで広がります。
会社は原因、お客さんへの影響、再発防止策などをまとめて提出します。金融庁はその中身や検査の結果を見て、必要なら業務のやり方を直させる業務改善命令(51条)や、期間を決めて業務を止めさせる業務停止命令(52条)を出します。問題が小さく、会社の対策で十分と判断されれば、処分が出ないこともあります。ニュースで「報告徴求命令」と聞いたら、まだ「調べている途中」の段階だと考えるとわかりやすいです。
調べたもの:e-Gov法令検索「金融商品取引法」(51条・52条・56条の2・194条の7・198条の6)、e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」146条、琉球新報(共同通信)「楽天証券に報告徴求命令 金融庁、顧客情報漏えいで」
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